北海道の振興(再開発および地方活性化)戦略に関する 北海道国際共生区の企画立案
１. 事業名
亜洲（アジア）六次産業化創生学院北海道研修センター(農業生産法人兼学校法人)(海島学校)、北海道人材再生事業（共生農園と起業支援センター）、国際村の創設
２. 主旨
世界の次世代新農業開拓人材を育成するための労働実践と学習集団を創る事業を行う。この事業を通じ、就農者集団グループを育成し、平均年齢７０歳の北海道農業の後継者を誘致するための呼び水とする。事業はオンラインで構成し、WEB事業支援センターの機能を活かします。
３. 理念(コンセプト）
- 共生(人と自然、人と人、人と物、地域，国境、民族，人種を超えて共に生きる理想郷を創る)
- 国際性、科学性、応用性（地球村の、アジア村の中で、環境に恵まれた北海道国際起業村の新規科学実践組織）晴耕雨読ならい晴れのとき、耕作。雨の時、オンラインでのビジネス。
- 未来の六次産業化（第一次産業＋第二次産業＋第三次産業）のリーダー（ベンチャー)育成。ＩＴに強い未来の情報産業生産者（知的生産者）を育成する。
４. 組織形態
時代と共に歩む新しい組織を作り上げる。農業生産法人からスタート、昼耕夜読、晴耕雨読、夏耕冬読、（夜間校）既存団体学校など法人と提携し、学歴や資格とは別の基本的な全人教育を行う（心を耕す）。教育より社会実践学。（参考 富良野塾 秋山木工学校 松下政経塾など）教官兼チームリーダー、会社の組織化（稲盛和夫のアメーバ経営方式）で、農事を運営する。農事は六次産業化を活用、運営する新農事機関とする。
５. 校舎（宿舎）
北海道各廃棄校舎と箱ものを再利用する。各市町村に申請、調達する（各市町村に理解と協力を得る）。遠距離通信教育体制を作る。遠距離ビジネスサポートセンター。
６. 教材(テキスト)
各チームのテーマ別のセミナー方式で問題と課題を取り込み、教材とテキストを編集し制作する。さらに日本及び海外の専門家にオンライン教育を要請する。つまり、科学性と実用性と応用できる知識を取り込む作業方式、学習スタイルを取り込む。各チームの生産性と収益を自立できるように。生産資金と生産資料は北海道未来投資促進センターなどで調達する（国、自治体、公的資金と民間融資および個人出資・クラウドファンデイング）管理は新しい委員会を設置して行う。
７. 定員
４５０人－４５００人（北海道国際農学校を設立）、今の北海道人口の１００分の１に相当する人数を目標とする。チーム制、アメーバ経営。オンライン授業とオンラインビジネス実践。
８. 期間
日本人と外国人が共に学習、基本３ヶ月、教師と教官、年数は別途検討する。卒業生の中から年間北海道のために、４５人から４５０人の定住者と移住者を増やすよう努力する。３ヶ月後、事業チームにパートナーとして、共同経営者の立場にする。
９. 校長の人物像
- 強いリーダ（想像力、創造力、行動力）（坂本竜馬）
- 六次産業化を理解する経営者（稲盛和夫理念）
- 武士道精神を持つ、未来へ向かう（吉田松陰）
儲かる経営者＋偉大な教師＋強い将軍＋次世代へ導きの伝道者
補足
- 北海道地方創生プログラムの真の担い手は地方創生に意欲ある若者。学歴を問わず適材適所を図る。
- 北海道国際起業村の建設によって、一つの島で、ミニアジア、ミニ地球村の構築を推進する。
- 外国資本、国と自治体の資金を活用する。
- 在日外国人の発想、北海道以外の日本人の発想なども重視し、田舎へ帰ろうのモデルとする。
- 在日外国人人材、移住の導入する前に短期滞在者の交流人口を増やす。
- 外国人若者、安い労働者を雇うより、優秀な投資者と人材を誘致する。
- 海を越えて、世界を越えて、時代を越えて、様々な努力と工夫を発揮し、宝島・北海道に、知恵と人材、資金を集め、ビジネス人材を育成し、その成果と利益を北海道と世界に還元しよう。